14日、政府の検討会がまとめたのが、出産費用の自己負担を無償化するよう求める提言です。出産費用をめぐり、どのような課題があるのか取材しました。

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1歳半の男の子と暮らす家族。都内の病院で初めて出産したという女性が見せてくれたのは、出産にかかった費用の記録です。

女性
「支払った額はトータルで10万円」

分娩（ぶんべん）費や入院費用などを含め、出産費はあわせて約60万円。医療保険から支給された「出産育児一時金」50万円を差し引いて、自己負担は約10万円だったといいます。

女性
「どのタイミングでどれだけかかるか、分からないのも不安」

出産費用は入院日数や手術の方法などに左右されるため、出産が終わるまで金額が分からなかったほか…。

女性
「初回の健診がやっぱりこれくらいかかりますよって」

出産までに10回以上通ったという妊婦健診でも、積み重なる費用。

女性
「そんなに貯金が多いわけじゃなかったので、やっていけるかなみたいな感じはすごく思っていた」

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出産費用が見えにくいことや、負担額に地域差がある現状。こうした状況を変えるため、政府は14日に検討会で、出産費用の保険適用も視野に、早ければ2026年度にも自己負担を「無償化」することを提言。

出産の「無償化」を求めてきた子育て支援団体は、子どもを産む際のハードルを一つ取り除くことにつながると歓迎する一方で、「無償化」には反対の声も…。

千葉県などで複数のクリニックを運営している産院は…。

ファミール産院グループ　杉本雅樹代表
「価格っていうのは自由裁量権のなかで決めていって、選ぶのは患者さんが一番いいと思う」

多くの産院では、入院中の食事や産後のケアなど、病院ごとに独自のサービスがあり、それに見合った価格が設定されています。

しかし、出産が保険適用となり価格が一定になれば、病院側がサービスに力を入れる理由がなくなり、結果的に、妊婦が選べるサービスが減るおそれがあるといいます。

ファミール産院グループ　杉本雅樹代表
「国が保障する費用というのは、少なくとも我々のような産院が運営できるような価格でないと、やっていけません」

さらに、近年は少子化が進み出産数が減っていて、経営が厳しい産院が増加。国に価格を決められることで収入が減り、閉院せざるをえない病院も出てくるといいます。

病院の経営にも配慮しながら、どう無償化を実現するのか。

厚労省は今後、医療保険の審議会で詳細を決め、来年の通常国会で関連法の改正を目指します。
(2025年5月14日放送「news every.」より）

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