門司税関は、関税の引き下げなどが適用されるEPA＝経済連携協定の活用方法を紹介する企業向けのセミナーを初めて開催しました。福岡市博多区で13日に開かれた門司税関の「EPA利活用セミナー」には、貿易関係の企業などおよそ80人が参加しました。

EPA＝経済連携協定は、特定の国や地域との貿易を促進するため関税の引き下げや撤廃などを行うものです。

日本は現在、アメリカや中国など24の国・地域と協定を結んでいて、国内の貿易総額のうちおよそ8割がEPA締結国との取引となっています。

参加者「手続きの煩雑さだとか細かい部分を理解していないところがあるので参加しました」

門司税関は、「セミナーを通じて経済の活性化につなげたい」と話しています。

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